令和 5 年度中川町物価高騰対策給付金(住民税均等割のみ課税世帯)について
令和 5 年度中川町物価高騰対策給付金(住民税均等割のみ課税世帯)について
物価高騰対策による負担増を踏まえ、令和5年度住民税が均等割のみ課税されている世帯に対して、1世帯あたり10万円の給付金を支給します。
◆支給対象世帯
◆支給対象世帯
令和5年12月1日(基準日)時点において、中川町に住民登録があり、世帯全員の令和5年度分の住民税均等割のみ課税である世帯、又は均等割のみ課税の方と非課税の方で構成される世帯
・世帯の中に、住民税課税者から税法上の扶養を受けていない方が1名以上いる世帯
・世帯の中に、住民税課税となる所得があるのに未申告である方がいない世帯
・世帯の中に、租税条約による住民税の免除を届け出ている方がいない世帯
◆給付額
1世帯あたり10万円(原則、口座振込により支給)
※ 受給は1世帯につき1回限りとなります。
※ 給付金の差し押さえは法律上禁止されています。
※ 本給付金は非課税の対象となります。
※ 受給は1世帯につき1回限りとなります。
※ 給付金の差し押さえは法律上禁止されています。
※ 本給付金は非課税の対象となります。
◆支給手続方法
1 世帯全員が、令和5年1月1日以前から中川町に住民登録がある場合
対象世帯に対し、確認書を2月~3月中に発送予定です。必要事項を記入のうえ、同封の返信用封筒にて返送してください。
※提出期限は令和6年5月31日までです。期限を過ぎてからの提出は、給付金の支給ができませんのでご注意願います。
2 世帯の中に令和5年1月2日以降に中川町に転入した方がいる場合
世帯の中に、令和5年1月2日以降に中川町に転入した方がいる住民税均等割のみ課税世帯は、申請書の提出が必要です。提出期間内にて下 記書類を提出ください。
≪提出書類≫
・令和5年度中川町物価高騰対策給付金(住民税均等割のみ課税世帯)申請書
様式: 様式第2号(第6条関係)
・1月1日時点でお住まいになっていた市区町村が発行する令和5年度住民税課税証明書または令和5年度住民税非課税証明書
・申請者の本人確認書類の写し
・口座確認書類の写し
≪提出期間≫
令和6年2月26日(月曜日)~令和6年5月31日(金曜日)
※他自治体で、すでに受給対象となっている場合は、中川町から支給できません。
対象世帯に対し、確認書を2月~3月中に発送予定です。必要事項を記入のうえ、同封の返信用封筒にて返送してください。
※提出期限は令和6年5月31日までです。期限を過ぎてからの提出は、給付金の支給ができませんのでご注意願います。
2 世帯の中に令和5年1月2日以降に中川町に転入した方がいる場合
世帯の中に、令和5年1月2日以降に中川町に転入した方がいる住民税均等割のみ課税世帯は、申請書の提出が必要です。提出期間内にて下 記書類を提出ください。
≪提出書類≫
・令和5年度中川町物価高騰対策給付金(住民税均等割のみ課税世帯)申請書
様式: 様式第2号(第6条関係)
・1月1日時点でお住まいになっていた市区町村が発行する令和5年度住民税課税証明書または令和5年度住民税非課税証明書
・申請者の本人確認書類の写し
・口座確認書類の写し
≪提出期間≫
令和6年2月26日(月曜日)~令和6年5月31日(金曜日)
※他自治体で、すでに受給対象となっている場合は、中川町から支給できません。
◆詐欺にご注意ください
給付金に関する詐欺にご注意ください。
ご自宅や職場などに中川町の給付金担当者から問い合わせを行うことがあります が、ATM の操作や支給のための手数料などの振り込みを求めることは絶対にありませ ん。
不審な電話や郵便が届いた場合は、すぐに中川町の窓口または警察署にご連絡くだ さい。
申請書ダウンロード
問合わせ先・担当窓口
住民課住民サービス室 「価格高騰重点支援給付金」窓口
- 電話: 01656-7-2814
- ファクシミリ: 01656-7-2440